助成金って何?

助成金は社会保険料から支払われており、雇用保険に加入している会社が支払った社会保険料の一部から支給されたお金なので、 給付されたお金は返済する必要がないのが特徴 です。 また、使い道にも決まりはありません。 給付の対象は、新しく人を雇う場合・定年を延ばす場合・研修など社員を育成する場合・経営環境の改善をする場合などがあります。 助成金は、 条件を満たしている事業者が国に申請し承諾されれば受給可能 になります。 助成金の中には、中小企業にしか対応していないものもあります。 中小企業とは、 「中小企業基本法」 で定められた従業員数や資本金に該当している事業主を指します。 助成金の受給に必要な手続きは、それぞれの助成金によって異なります。

日本財団と政府はどちらが助成先を選びますか?

田村さん：NPOの活動支援もされていますが、どんな基準で助成先を選んでいるのか教えてください。 会長：日本財団と政府の援助の大きな違いは、政府は公正・公平が原則であるのに対し、日本財団は、「集中と選択」を重視します。

助成金の財源は何ですか?

つまり、助成金の財源は、事業者が収めた雇用保険なのです。 そのため、雇用の安定や、能力の開発に取り組む事業者に支給される助成金は、返済する必要がないのです。 支給された助成金は、雑収入として計上され、事業者は自由に使うことができます。 事業者が助成金を支給されたということは、雇用に貢献し、働きやすい環境を整え、労働者のスキルを開発する取り組みが認められたということです。 もともとは、すべて事業主負担の雇用保険が財源なのですから、積極的に活用してはいかがでしょうか。 2020年度は新型コロナウイルスによる生活支援のため、非常に大きな予算が組まれています。 雇用調整助成金の拡充に7,717億円、休業支援金に5.442億円などそれぞれ昨年度の予算に匹敵する規模となっています。

助成金を申請するにはどうすればよいですか?

このような調査が面倒であれば、助成金の申請を行う社労士事務所に相談してください。 相談は無料で行っている事務所が多く、また専門家の見地からアドバイスを得ることができます。 助成金は従業員の労働環境を整えるためにもらうお金なので、どのように労働環境を向上させるかの計画を作成します。 申請する助成金によって目標が異なるため、目的をしっかり押さえて計画を作成しましょう。 例えば、人材開発支援助成金なら非正規社員に対する研修計画など、両立支援等助成金なら男性が育児休暇を取りやすくなるための仕組みづくりなどを考えていきます。 ただし、助成金欲しさに無理のある計画を立てることはやめましょう。 当日または後日、実地調査がある場合もあるので、計画を実行していなかったらバレますし、不正受給になってしまいます。